能代市議会 2022-06-21 06月21日－03号
２つ目、今述べた仮設建築物を設置するというケース２の提言と、平成31年３月議会で採択された、本市に所在する各種文化財の保全等についての陳情、これは陳情者は秋田県文化財保護協会能代支部と市民おもしろ塾の皆さん方でありますけれども、この陳情との整合性はどのように考えられておりますか、お答えください。 最後に大問５、今後の中心市街地活性化についてであります。
２つ目、今述べた仮設建築物を設置するというケース２の提言と、平成31年３月議会で採択された、本市に所在する各種文化財の保全等についての陳情、これは陳情者は秋田県文化財保護協会能代支部と市民おもしろ塾の皆さん方でありますけれども、この陳情との整合性はどのように考えられておりますか、お答えください。 最後に大問５、今後の中心市街地活性化についてであります。
次に、不採択とすべきであるとの意見として、陳情者及び陳情趣旨に賛同される沖縄の方々の気持ちは、十分に察するところではあるが、本陳情について、米軍新基地建設との関係の有無が分からないこと、また、もう少し研究の必要があるのではないかと考えることから、不採択とすべきである、との意見があったのであります。
続いて、陳情について御報告申し上げますが、陳情者から提出された資料を参考とし、また、当局に情報提供を求めるなど、慎重に審査したものであります。
また、同じく不採択とすべきであるとの意見として、陳情者及び陳情要旨に賛同される沖縄の方々の気持ちは、十分に察するところではあるが、本事項は国が責任を持って行う政策であり、願意は認めがたく、不採択とすべきである、との意見があったのであります。 これについて採決したところ、採択、不採択が同数となりましたので、委員長において不採択とすべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。
最後に、陳情について御報告申し上げますが、陳情者から提出された資料を参考とし、また、当局に情報提供を求めるなど、慎重に審査したものであります。
続いて、陳情について御報告申し上げますが、それぞれ陳情者から提出された資料を参考とし、また、当局に情報提供を求めるなど慎重に審査したものであります。
続いて、陳情について御報告申し上げますが、それぞれ陳情者から提出された資料を参考とし、また、当局に情報提供を求めるなど、慎重に審査したものであります。 陳情第５号由利本荘市と認定ＮＰＯ法人芸術と遊び創造協会（東京おもちゃ美術館）との連携協定再締結を求める陳情についてであります。
続いて、陳情について御報告申し上げますが、それぞれ陳情者から提出された資料を参考とし、また、当局に情報提供を求めるなど慎重に審査したものであります。
続いて、陳情について御報告申し上げますが、それぞれ陳情者から提出された資料を参考とし、また、当局に情報提供を求めるなど、慎重に審査したものであります。
いろいろな難しい問題を抱えながらもやっていくのだということだというふうに思っていただいている、十分感じていただいているのを承知でお願いなのですけれども、やはり、先ほど御説明あったとおり、平成18年12月議会の、これも全会一致で２施設されたのだけれども、それは第一庁舎が最有力候補だということであっただろうし、そういうことの中で御破算になったからやはり仕切り直しだと思うわけですけれども、ただ、あの18年当時の陳情者並
続いて、陳情について御報告申し上げますが、それぞれ陳情者から提出された資料を参考とし、また、当局に情報提供を求めるなど慎重に審査したものであります。
また、同じく不採択とすべきであるとの意見として、陳情者の願意は理解するが、消費税は社会保障給付や少子高齢化対策の財源として国民全体が負担するものと認識している。こうした手当てに対する財源確保が必要であることから、適切な時期に公平に国民全体が負担する消費税を引き上げることはやむを得ないと考える。よって願意は認めがたく不採択とすべきである、との意見もあったのであります。
整理番号第15号消費税増税中止を求める意見書提出についての陳情は、不採択とすべきであるとの意見として、陳情者の願意は理解するが、消費税は社会保障給付や少子高齢化対策の財源として国民全体が負担するものと認識している。社会保障給付や少子高齢化対策の充実した取り組みは急務であり、予断を許さない状況にあることは国民の皆さんが周知のとおりであり、こうした手当てに対する財源の確保が必要である。
続いて、陳情について御報告申し上げますが、それぞれ陳情者から提出された資料を参考とし、また、当局に情報提供を求めるなど、慎重に審査したものであります。
整理番号第６号消費税増税10％引き上げ中止を求める意見書提出についての陳情は、不採択とすべきであるとの意見として、陳情者の願意及び心配は理解するが、国政、税務、行政の場において10％引き上げの前提で推移している。今後増税しなくとも持続可能な財政運営をしていただくこと、心配への検証をしていただくことが陳情者の願意にかなうことと申し上げ、不採択とすべきである、との意見があったのであります。
継続審査中の陳情第２号共謀罪（テロ等組織犯罪準備罪）法案の国会提出に反対する意見書提出についての陳情については、陳情者より取り下げたいとの申し出がありましたので、これを承認することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（鈴木和夫君） 御異議なしと認めます。よって、継続審査中の陳情第２号の取り下げについては、これを承認することに決定いたしました。
にするということではなく、抑止力の向上や国際貢献ということである」、「国民から選ばれた議員が国会で決めたことがすぐに憲法違反と言えるものではない」、「憲法９条では国際紛争を解決するための武力行使は禁じているとは言えるものの、自衛権まで否定しているものではない」、「陳情では憲法解釈を覆したとのことだが、戦争するということではなく、集団的自衛権を認めるなど、抑止力ということに尽きるものと解釈している」、「陳情者
市長は反対陳情者の中から賛成に回るようなそういう感触も得ているような話をしておりますけれども、仮にそういうのが仮に一人でも二人でもいたとしてもですよ、全体として地域としては賛成者がいないと、ほとんど。そういう状況の中で進めていくというところに無理があると私は言っております。
これが現在の民意であり、陳情者が昔はこうだったと言っても何の意味もありません。 要旨の３は、地元の区が政府と協議中と書いています。沖縄の区とは、こちらで言う自治会や町内会のことです。協議中なるものの真相は、国が名護市を飛び越えて直接町内会に2,300万円上げる。わかりやすく言えば金で黙らせるということです。財政法上あり得ない異常なことを我々議員がよしとするわけにはいかないと思います。
審査の過程で委員からは、「陳情者は安全関連法案を憲法違反の法制と断じているが、憲法第13条では、国民の生命、自由、幸福追求の権利は、国政で最大の尊重を要するとしている。